都予算で尖閣諸島買い取りへ

　 普通、不動産の売買や賃貸借契約で、不動産所有者（売主・貸主）は、買主や借主より、強い立場にいる。

　 売りたくない人や貸したくない人には、売買も賃貸借もしない。

　 ところが、この尖閣の地主さんは、ただ今、日本政府と賃貸借契約を結び、国から年間、約２４５０万円の賃料を得ている。

　 地主さんは、政府を信用していないので島の所有権を国には渡したくないと言い、東京都になら売却しても良いと言う。

　 もし、政府が信用できないのなら、何故、賃貸借契約を日本政府と今まで継続していたの。

　 民主党政府がそんなに信用できないのなら、尖閣中国漁船問題の時、賃貸借契約を解約すればよかったのに。来年の３月まで契約期間が残っている様ですね。