都予算で尖閣諸島買い取りへ

政府支出を増やせばＧＤＰが増え、国民所得が増えるというのは、ＧＤＰの計算に政府支出による借金やその後の増税などの勘定が不合理になっており、そうなってしまうのだだろう。借金や増税を入れると海外へ支払う金利負担なども入りマイナスになることがほとんどとなる。

例えば公務員再任用はＧＤＰを増やすとか、あたかも国民の所得が増えるように聞こえるが、公務員の所得は増える。そして平均的に増えた統計となる。一部波及もあるがこれを実現するには借金や増税、支出が必要で、最終的に大部分の一般国民の収支はマイナスになるのです。少しは返ってくるものの国民の生活資金を奪い、出すだけのことです。こういう成長は不公平である。
空洞化している今日では、政府支出が増えても洋服や靴、車やガソリン、家電や発電用ＬＮＧなど外国の仕事を増やして借金や増税だけが日本に残ります。あとは蓄財子孫格差。

政府支出による内需での成長は恩恵を受けにくい一般国民の可処分所得などを減らして行くことになるようです。全体で見てもマイナスでしょう。ＧＤＰなど持ち出し考えるのは分かりにくくしてしまっているだけです。単純に個々を考えるほうが正解です。

政府支出では結果税収は減って帰ってきます。借金などが増えて行きます。そして税収を増やそうとして政府支出をさらに大きくすると、ねずみ講のようになって行き、税負担などが増え日本製の競争力を失って行くので公平な使われ方とか量の吟味が必要です。
これを広めてください。

逆に公務員の給与削減についてはＧＤＰや所得を押し下げる、税収が減るとか言う。それはそうです、公務員の所得は減るので当たり前です。そのかわり減税収の数倍もの人件費が残り、財政が良くなります。社会保障の自然増しに浮いた費用を使ったりすれば仕事量なども変わりません。借金や金利負担を減らすことも可能です。

このようなマジックで高給与高退職金にして来たシロアリに弁済させて行く報酬削減することが必要です。

これで増税なら民間独自の消費量や投資量が減り意味が無いどころか悪い。
仮にこんなことでうまく行くなら、公務員ではなく納税者のほうにばら撒けばよい。すなわち減税でも良い。それの方でないと不公平である。