都予算で尖閣諸島買い取りへ

日本全国の政治不信率と同水準とも言えるわけで。。


琉球新報 4月19日(木)12時50分配信

６割超 判断つかず 　 石原氏尖閣購入発言

東京都知事の尖閣諸島購入に関する県内市町村長アンケート
　
東京都の石原慎太郎都知事が
尖閣諸島の購入を表明したことについて、
琉球新報社は１８日、県内４１全市町村長を対象に、
購入の是非などを問うアンケート調査を実施し、
３８市町村長から回答を得た。

　 購入に

「賛成」は石垣市長ら６市村長（１４％）、

「反対」が西原町長ら３町村長（７％）、

「どちらとも言えない」が那覇市長ら

　 ２６市町村長で全体の６３％を占めた。

　 ３市村長が理由を示した上で「回答しない」と答えた。



　 理由についての回答で、


　 賛否を超えて１０市町村長が

「国による所有や対処が望ましい」と指摘し、

　 領土問題は国の責任で解決するようを求めた。


　 一方、対中関係の悪化など国際摩擦や、
　 それによる沖縄への影響を懸念する声も上がった。
　 出張などで不在のため「その他」との回答が３町村長からあった。
　
「賛成」の理由は

「個人より国や沖縄県が所有する方がいいし、本来なら国が所有すべきだ」
（石垣市長）、

「行政が所有する方が乱開発を防げる」（浦添市長）など。


「反対」の理由は

「トラブルになれば被害を受けるのは沖縄」（大宜味村長）、

「八重山に軍事拠点をつくろうとする国防の動きが背景にあるのではないか」
（西原町長）などがあった。


　 石原都知事の購入表明に対しては、戸惑う声と、支持する意見に分かれた。

　 戸惑いは

「奇想天外」（那覇市長）、
「越権」（大宜味村長）、
「唐突に出てきた話」（名護市長）など。

　 支持する意見は

「一石を投じた」（金武町長）、
「公的機関の購入は賛成」（国頭村長）、
「国がやらなければ東京でもいい」（伊江村長）などだった。


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最終更新:4月19日(木)12時50分



責任からの逃避・メルトスルー体質危機。

メルトダウンを招いても責任放棄、
どころか不正の富の和をもって尊し「絆連合は強過ぎ」。



こんな最悪な場面は、仮に真に国益原発推進を願う方々でも、
めったにない政治家奮起の好機でもあるはずなのですがねぇ。。


メルトスルー危機

　
政治の底