都予算で尖閣諸島買い取りへ

もうどうしょうもなく、日本はただ々々第二の竹島（＝尖閣諸島）よろしく犬の遠吠えをし続けるだけになってしまう。

一刻も早く尖閣諸島（魚釣島）に軍隊（自衛隊）を派遣し実効支配することが、もっとも明確で有効な領土表明である。

中国のやりかたは「先行後口」である、日本国内が国内でああでもない、こうでもないと言っているうちに中国による東シナ海ガス田開発の二の舞を見ることは必定。

日本政府や大方の日本人はただ漠然と「日本はアメリカとの安全保障条約があり、中国はその危険を冒してまで尖閣島を占領しない」と高をくくっているようだが、
もし実際に中国が尖閣に上陸した場合、日本は軍事行動による島の奪還を図るだろうか？ 　 ノーいやナッシング 　 であることは火を見るよりも明らかである、なぜなら
日本政府は「中国とは経済面で不即不離の関係があるから」とか「中国にはすでに非常に多くの日本企業が進出している」とか「中国を除外して日本はんえいはありえない」とか及び腰市の理由をあげつらって『中国との軍事衝突は絶対に避けねばならない』との結論を出すのは明白である。

もともと日本政府には軍事力を行使する気概と覚悟を持ち合わせていないのである。いやその取り戻そうとの真剣な考えさえも皆無なのである。国土を死守するという気概、覚悟、いや考えさえも皆無であることは
日本の軍事力行使による日本領土の奪還を断行しても日本が被る損失が中国に対するよりも比較にならぬほどの軽微である現在韓国が不法占拠している竹島の奪還についても「平和的解決」を一見立派に見えるお題目に掲げてただ、ただ「竹島は日本領土です」だけを気の抜けたラッパのように言い続けているだけの不甲斐ない現実が明白に証明している。

今回、石原発言に端を発し日本側が動きを見せたことにより、一段と中国軍による尖閣諸島の実効支配の可能性が目前に迫っているといっても間違いない。
中国は前述した日本政府の軍事恐怖症（軍事力行使忌避症）領土守備無気力症をすっかり見透かしている。であるから中国軍は第二の竹島を狙って尖閣諸島占領をしてくることは間違いのない焦眉の急である。

日本は悠長な小田原評定を切り上げ 　 即刻 　 国土死守の国としての本分に目覚め、国の威信をかけて自衛隊を尖閣諸島（魚釣島）に駐留させるべきである