都予算で尖閣諸島買い取りへ

当たり前とは自治体は自治体の仕事を、政府は政府の仕事をということであり、都知事が国政に働きかけるというのは、問題ありませんが都の予算を使ってというのは、とても当たり前の事とは思えませんが？いかがでしょうか？それに、仮に尖閣が都有地や国有地になったとしても国力の力関係でいづれ決着がつくでしょう。経済力が弱ってくれば、防衛力、技術力が低下し、段々と発言力が弱まっていきます。外交では書面上の所有権など意味がありません。中国政府がそれは自国の領土だと主張すると日本での持ち主が個人であろうと都であろうと、国であろうと関係ないからです。要するに国同士の力関係で決まり、頼みの米国も中国に米国債とかで脅されると経済小国となった日本と中国のどちらとの関係が重要かという判断になるでしょう。要するに損得関係です。基礎的な経済力を強化する事が最大の防衛手段だということです。