都予算で尖閣諸島買い取りへ

尖閣諸島の魚釣島など３島の所有者の弟である栗原弘行さん（６５）「当然、石原知事は国土とか国益を非常に重要視する意識が高い。そういう中で、元々兄の考えは売却を一切考えてきてないから、もし売却するなら国や自治体という意識しかなかった。（売買への）方向性だけは一致しているということです。自治体でも国でも同じ。あそこを日本の領土として維持できればいいわけですから」

　 栗原さんによると、所有者と石原知事が直接会って所有権の売買について話し始めたのは去年だった。互いが高齢になったことから今後の島の管理に不安を感じ、話を進める中で都が買い取る方向で一致したという。

　 栗原さん「あと１０年たった時、石原知事が９０歳、兄は８０歳で、物理的に次にどうするかは、たぶんここで表現しておかないと難しい状態になると思いますよ」

　 石原知事の発言を受け、野田首相は１８日、「所有者の方とは、これまでコミュニケーションを取ってきた。あらゆる検討をしていきたい」と述べ、今後、国有化も含めて検討する考えを示した。栗原さんは「今後、都と国を交えた３者の会合が開かれるだろう」と話している。

また、栗原さんは「（Ｑ本当なら石原知事より国に買ってほしい？）それは兄にしたらどっちでも同じ、自治体でも国でも同じ。あそこを日本の領土として維持ができる形が取れればいいんです。政府もそういう方向のことを検討すると官房長官が言っているが、石原知事がそういうコメントを出さないと、こっちは独自でやるという話が浮上してこないわけですね」とも話している。



石原と現在の所有者とは、石原の亡くなった母を通じてのつながりがあったために面談できたが、その事実が所有者に分かる前は「政治家には一切会いたくない」と門前払いされたという。

その後、所有者は、「本来土地というものは、先祖代々受け継がれるもの。私が所有者である限り、あの島は日本の領土です。外国企業からあの島を350億円で売却して欲しいと言われたが、断りました。もし仮に私の子孫が途絶えても、その時島の所有権は日本に移る」

「あの島は永遠に日本の領土です。」と答えた。





大正島が国有地である以外は私有地であり、2002年（平成14年）より日本国が賃借している。

総務省は2002年に賃借契約を結び、年間約2,450万円で賃借（魚釣島2,112万円、南小島188万円、北小島150万円）とされる。

久場島は在日米軍が使用している