都予算で尖閣諸島買い取りへ

　 琉球新報が地方自治権をもつ沖縄の県内４１全市町村長を対象に、購入の是非などを問うアンケート調査を実施。

　 「どちらとも言えない」が那覇市長ら２６市町村長で全体の６３％を占めた。理由についての回答で、賛否を超えて１０市町村長が「国による所有や対処が望ましい」と指摘し、領土問題は国の責任で解決するようを求めた。

　 ★尖閣諸島がある地元、沖縄の自治体の長の声
　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120419-00000013-ryu-oki