都予算で尖閣諸島買い取りへ

キッシンジャー・周恩来 　 極秘会談録詳報公開
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　 ニクソン大統領の訪中準備のため,

　 １９７１年に行われた,

　 キッシンジャー米大統領特別補佐官(当時)と

　 中国の周恩来首相(同)の極秘会談録が公開され、

　 米中国交正常化交渉における中国の関心が

　 日米同盟解体とともに

　 台湾独立の可能性にあったことが明らかになった。


　 こうした思惑に対し米側は冷徹な駆け引きで応じているが、

「日本の経済発展を許したことを後悔」などと同調、

　 将来の日米安保解体にも言及するなど、

　 日米から米中へと

　 東アジアの枠組みが変身する可能性のあったことを示唆している。


　 この会談は
　 １９７２年２月のニクソン訪中の前年１０月２２日に北京の人民大会堂で行われた。
　 会談は中断はあったものの約四時間に及び、
　 日本、台湾のほか朝鮮半島、南アジア、ソ連などがテーマとなった。

　 このうち日本問題は四十分以上にわたって協議された。


　 キッシンジャー補佐官が

「最も気になる問題から始められてはいかがだろう」

　 と水を向けたことから日本討議が始まっている。


　 周首相はまず

「日本の経済発展がこのレベルで続くと、

　 いずれは日本を押さえられなくなる心配がある。

　 そうなれば憂慮すべき事態となる」と、対日警戒感をあらわにした。

　 そのうえで

「中国は報復の政策をとらず、

　 平和と友好で接したが、対照的に日本は挑戦的だった。

　 第二次大戦の賠償金も払わず

　 戦後二十五年間、国防支出の必要もなかったのに

　 いまは(経済発展とともに)国防支出が増加している」とし、

　 日本の非武装中立化の必要性を強調した。


　 これに対し、キッシンジャー補佐官も

「中国は伝統的に世界的視野があるが、日本は部族的で視野が狭い」と述べ、

　 周首相も

「その通り。日本は偏狭で島国根性の国民だ」とうなずくなど厳しい対日観で一致、

　 日本の軍事力制限の必要性でも同意していた。


　 ところが、周首相が

「日本は米国の『核の傘』に守られている。

　 巨大な力と同盟関係にあるからこそ経済発展と軍備拡張が可能なのだ」

　 と日米安保条約破棄を暗に求めたのに対し、同補佐官は

「中立とは強い軍事力を背景にしたものか、

　 あるいは周辺国に保証されてしか存在しない。

　 日本を(中立で)解き放てば手に負えなくなり、後悔することになる」と、

　 日米安保が日本を抑制する役割を果たしているとの見方を示してはねつけた。


　 また、同補佐官は

「日本が過度な再軍備を行えば

　 (第二次大戦前のような)伝統的米中関係がものをいうだろう」と、


　 日本封じ込めに 　 米中関係が有効との見方を披露したほか、

　 日米安保についても

「核戦争の時代に条約は意味をなさず、

　 他国を防衛するとすれば条約のためではない。

　 (米国の)国益のためだ。

　 日本は軍事的に貢献しておらず、われわれは条約を必要としない」と、

　 将来の条約解体の可能性にも言及していた。


2002/08/06 　 （産経新聞朝刊）


⇒
　

１９７１年 　 大統領補佐官と周首相極秘会談 2005/ 5/22 0:22 [ No.820105

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=FN&action=m&board=1998407&tid=ffc7pjbf6q3t2a&sid=1998407&mid=820105&thr=802658&cur=820109&dir=d


　
　 以降、

　 プラザ合意などを経て今なお、安保の制約下で漂流するニッポン。

　 霞が関ナベツネ中曽根体制は、現政権にも引き継がれ（御周知）。
　

＞われわれは条約を必要としない

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