都予算で尖閣諸島買い取りへ

全く間違った内容である。

土地は誰のものか＝イギリスは女王様のもの・アメリカは国ものもという概念だが勿論個人に所有権がある。一たびインフラ整備等で国や公共が個人の土地を必要とする場合は極めて適正な価格で国に譲渡する。

中国に個人が所有する土地は一坪も無い。７０年間の定期借地権である。７０年後、十分利用可能な建物が存在していても建物ごと国に返還する。

シンガポールは９０年・３００年・まれに所有権がる。

我が国日本はというと、土地は俺のものとなる。強力な所有権と言われる所以は、財産権である処分権の関係だ。

オレの目の黒い内はこの土地は絶対に売らないぞと言えるのはこの為である。
では国は個人の土地を絶対に買うことが出来ないのか？これに対し土地収用法の法律がある。
第三者委員会を設置し土地必要性を決定した場合、収用委員が定める価格で強制的に購入することができる。

当然滅多に伝家の宝刀は抜けないこととなる。では国はこれまでどの様な手法で都市計画や区画整理を行ってきたか？
価格の査定を相場より大幅に高く提示し金を払って進めてきたのだ。しかも誰に幾ら払ったかは全て非公開である。

そこでごね得等と言う言葉が出来た。このへんでもういいか・・・・