都予算で尖閣諸島買い取りへ

訪米中の自民党石原伸晃幹事長は、ハドソン研究所で講演し、尖閣諸島の国有化、港湾施設の整備、自衛隊の常駐等を提言しました。

　 日本会議では、これまで国会請願署名の請願内容三項目の中に「船舶の安全航行と漁民の安全操業のため、灯台の設置および避難港の整備」「関係省庁による警備体制を強化」と「自衛隊による領域警備」を盛り込み請願活動を行い、超党派で２５０名を越す国会議員の賛同を得てきました。

海上保安庁を所管する国土交通省でも、海保の権限強化を目指す法案提出を来年の通常国会に予定しています。

　 国境離島の国有化については、自民党では山谷えり子議員・佐藤正久議員らが党の政策を起案中ですし、岩屋毅議員・原口一博議員が共同代表を務める超党派の「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」でも国有化法案を準備しています。

　 先日の中国漁船員による韓国海洋警察官刺殺事件により韓中関係が緊張していますが、中国漁船の凶暴化とそれに伴う韓国の取り締まり強化は、必然韓国周辺から排除された中国漁船が日本周辺海域で違法操業を増大させることに繋がるため、日本側の体制強化も急がなければなりません。
　 石原発言を米国での一過性の発言に終わらせないためにも、来年１月１４日の尖閣諸島開拓の日や、５月１５日の沖縄復帰４０年に向けて「わが領土領海を守る国民運動」に取り組んでまいりましょう。