都予算で尖閣諸島買い取りへ

仕方がないよね

２０兆出ると言った無駄は嘘
反自公を訴え、政権奪ったら、やる事は自公政権じゃーね


応援しているときは、何でも良く取り、悪いことは見ないようにする
今は真逆だね





（2009年6月23日03時03分 読売新聞）
民主「２０兆円捻出」公約、無駄削減で９兆・埋蔵金も活用
　 民主党が次期衆院選で掲げる政権公約（マニフェスト）の財源案が２２日、明らかになった。

　 「税金の無駄遣いの根絶」など歳出削減で９・１兆円、埋蔵金の活用や租税特別措置見直しなど歳入増で１１・４兆円の計２０・５兆円を捻出(ねんしゅつ)するとしている。歳入・歳出改革は４年間かけて行い、財源が確保され次第、１人あたり月額２万６０００円の「子ども手当」や高速道路無料化などの政策を順次実施する計画だ。

　 政府・与党は「国の一般会計と特別会計を合計した約２１２兆円の８割を占める国債費、社会保障関係費、地方交付税の３区分は削減の余地がない」として、民主党の主張を非現実的だと批判している。

　 これに対し、民主党は「３区分の中にも削減可能な経費はある」として、３区分を「人件費」や「施設費」などの細目に分けて試算。削減困難な予算は〈１〉借金返済８８兆円〈２〉年金・医療などの保険給付４７兆円〈３〉財政融資資金へ繰り入れなど１０兆円の計１４５兆円に過ぎず、残る６７兆円のうち９・１兆円は削減可能とし




無駄排除できなければ政権交代の意味ない、国会議員削減を政権公約に明記＝民主・藤井氏
2009年 02月 24日 08:31 JST


［東京 　 ２３日 　 ロイター］ 　 民主党の藤井裕久最高顧問は２３日、ロイターとのインタビューに応じ、次期衆院選で民主党が政権を握った場合には、天下りや特別会計、国と地方の二重行政などを徹底的に見直すことで、農家の個別所得補償や高速道路の無料化、子ども手当てなどの政策を実現するとし、「これができるかが最初の勝負。できないなら政権交代する必要はない」と言い切った。国会議員定数の１割削減を次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込むことも明言。消費税率引き上げは、こうした無駄の削減が大前提とし、当面は現行税率を据え置くべきとの考えを示した。


　 世界・日本の実体経済が急速に悪化する中で、政府・与党は累次の経済対策を打ち出しているが、政権交代をにらむ民主党も４年間で真水５７兆円という政府の同１２兆円を大きく上回る規模の対策をとりまとめている。

　 こうした民主党の対策について、政府・与党内から財源が不明確との指摘が多いが、藤井氏は「とんでもない批判だ。財政の節約や公の無駄遣いが相当あるとの確信を持っている」と強調し、官僚の公益法人などへの天下りや特別会計、国と地方の二重行政などの見直しで十分に財源は確保できると語った。

　 特に特別会計については「不適正な支出に回されており、これが看過されてきた」と批判し、重複計上分を除いた２００兆円程度の特会歳出を「民間企業が経費削減に努力しているように１割削れば、２０兆円ができる。これは消費税率で８％に相当する」と指摘。「こうした無駄の削減ができるかが最初の勝負。できないなら政権交代する必要はない」と力を込めた。

　 さらに、無駄の削減に関連して「国会議員は多過ぎる」とし、次期衆院選のマニフェストには国会議員定数の１割削減を明記する考えを明らかにした。