都予算で尖閣諸島買い取りへ

尖閣の所有権を巡っていきなり日本国が出てきたら中国には刺激も強かろう。激変緩和措置として先ず一自治体である東京都（石垣市との共同所有含む）が尖閣を所有するのはあくまで第1ステップである。そして東京都が尖閣の自然環境保全と一定のインフラ整備や資源開発など目に見える実効的統治を推し進める。第2ステップとして、尖閣の実効的統治が完了した段階で所有権を都から国に委譲してゆく。

戦略ですよ戦略♪