Re: ★パチンコ一部夏季休業!賭博税を取れ
投稿者: sakuratoruru 投稿日時: 2012/04/19 15:44 投稿番号: [2717 / 7238]
>パチンコ業界から賭博税を徴収し、夏季だけでも休業させる。
賛成です。
でも、パチンコ民主党は、パチンコ規制なんてしませんよ。
「民団」野田内閣の予定表
①原発再稼動、放射能全国ばら撒きによる国民が被爆。無茶な増税
↓
②日本国民人口激減、貧困化(金持ちは海外移住)
↓
③中国、韓国などからの大量移民。
↓
④外国人参政権。治安維持法のような人権法案。
リーク法案で生き残った僅かの日本人は奴隷化される。
仙谷は根っからの全共闘で、暴力団と海外旅行を楽しむ仲。
民主党は、国民の命と財産を搾り取るつもりだと思います。
その為に人権侵害法案をこっそりと野田が通そうとしていると思うのです。
人権法案とは、人権委員が令状もなく国民を取り調べ、捕まえることができる恐ろしい法案です。
この法案さえ通れば、在日と癒着したパチンコ議員らもそれが知られることはなくなります。
何故なら、「韓国」と一言言えば、委員会が治安維持法よろしく日本人を捕まえにくるからです。
野田政権は、本当に、日本人絶滅の為の政府だと思います。
日本の心ある方々! 一刻も早く、彼らを引き摺り下ろしてください!
(MSN産経ニュース)
人権救済機関設置法案、20日閣議決定で調整 民主保守系反発、阻止へ
2012.4.3 01:09 (1/2ページ)[民主党]
差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月20日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが2日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。
産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法3条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。
深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。
人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。
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賛成です。
でも、パチンコ民主党は、パチンコ規制なんてしませんよ。
「民団」野田内閣の予定表
①原発再稼動、放射能全国ばら撒きによる国民が被爆。無茶な増税
↓
②日本国民人口激減、貧困化(金持ちは海外移住)
↓
③中国、韓国などからの大量移民。
↓
④外国人参政権。治安維持法のような人権法案。
リーク法案で生き残った僅かの日本人は奴隷化される。
仙谷は根っからの全共闘で、暴力団と海外旅行を楽しむ仲。
民主党は、国民の命と財産を搾り取るつもりだと思います。
その為に人権侵害法案をこっそりと野田が通そうとしていると思うのです。
人権法案とは、人権委員が令状もなく国民を取り調べ、捕まえることができる恐ろしい法案です。
この法案さえ通れば、在日と癒着したパチンコ議員らもそれが知られることはなくなります。
何故なら、「韓国」と一言言えば、委員会が治安維持法よろしく日本人を捕まえにくるからです。
野田政権は、本当に、日本人絶滅の為の政府だと思います。
日本の心ある方々! 一刻も早く、彼らを引き摺り下ろしてください!
(MSN産経ニュース)
人権救済機関設置法案、20日閣議決定で調整 民主保守系反発、阻止へ
2012.4.3 01:09 (1/2ページ)[民主党]
差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月20日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが2日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。
産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法3条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。
深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。
人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。
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これは メッセージ 2624 (ルル さん)への返信です.
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