都予算で尖閣諸島買い取りへ

これら、東シナ海の海底資源の権益を、武力や外交圧力で、国際法に反した手段で、確保しようと目論んでいた国々が、この石原都知事の行動・発言に、正当な理由無き、抗議行動を起こしたことが、なによりの証。

つまり、石原都知事の政治的な行動は、政府の、内閣の、もっといえば諸官庁の官僚のレベルを遥かに超えた、素晴らしい策であったことの証明。

諸外国が、国際法に反した、正義無き非難と中傷を、激しく繰り替えす。
ここに、これまで、どれだけの危険性があった現状に対して、日本政府＝全自民党公明党政権や現民主党政権が、そして各省庁が、無能であったかの証。

７０歳をとうに超えた、日本国の有識者の中の有識者と、敬意をこめて、全国民が、石原都知事の発言行動を賞賛し、その人物に対する評価をしなくては、この国の未来は、ない。

東京とは、日本国の首都である。 　 その自覚が都民にあるのか？ 　 ただの市民として暮らしているのであれば、ど田舎の国民と同じだ。

都政は、国政に準ずる高い位置を占める。 　 この事実を認識できなければ、道州制など意味が無い。

東京とは、単なる大都会にあらず。 　 日本国の首都である。 　 重ねて書くが、東京都は、日本国の首都である。

石原都知事には、ボケることなく、１００歳まで長寿を保たれ、なおかつこの国を率いていただきたい。

米国政府の、米国だけの利益を考える、超右派の方々のご見解はともかく、日本国と米国の将来の経済的な発展を考えての、防衛策を考慮されるのであれば、石原都知事は、米国にとって、やっかいな存在ではなく、見かけは、厄介かもしれないが、結果的には、米国にとって、日本国にとって、双方にとって、経済的な大発展をとげる、最重要なパートナーであると共に、極東だけにとどまらず、広く東アジア、東南アジアの平和と秩序維持に、絶対に欠かすことの出来ない、人物であるとの認識をお持ちいただきたい。

石原都知事を、支え、または支持する、日本国の有力な国会議員たちも、同様である事を踏まえて、今後の対応を米国には、慎重にも慎重を重ねてお願いしたい。

大和魂を、侮る事なかれ、しかしながら、無用の警戒心は必要なしと存じますが。

過剰反応は、結果、損失を招くだけ。

今は、リーマンショックと欧州危機からの、真の脱却を目指して邁進するのみ。

日本国の国体の安定は、そのステップ１にすぎないことを、米国には再認識していただかなくては、ならない。

中国他の、不法な非難や中傷に、世界のリーダー、米国が安易に乗っかることが、万が一にもないように。

そこまで、米国が、愚かな国だとは、思ってはいませんが。