都予算で尖閣諸島買い取りへ

民主党政府内にコドモが多いからなんでしょうか？
最近、巷でもコドモがやけに目立ちます。

石原慎太郎が「尖閣を買う」と言い出したら
掲示板の雰囲気に呑まれて舞い上がってしまい
「いいぞ、やれやれ、国じゃなくて都が買ったほうが安心だ」
なんてことを言っている人が沢山いますが、そういう人は間違いなくコドモです。

オトナなら、まず最初に真の目的と可能性を探ろうとするハズです。
真の目的が「明確な尖閣の実効支配」であるならば、
魚釣島に建造物を造り領有権を見せつけなければなりませんが、
その場合、都が独断で建設資材を運び込もうとしたらどうなるか？

当然、中国国内で大規模なデモが起こり、
日本大使館や領事館は暴徒たちの攻撃にさらされることになります。
中国に進出している企業や邦人ビジネスマンも
大陸からの撤収を余儀なくされる場合も出てくるでしょう。

もちろん「明確な尖閣の実効支配」のためには、それらは初めから覚悟の上でしょうが
中国は各地で起こる大規模デモを理由に周辺海域に海軍を派遣してくるハズです。
そういった状況下での資材運搬や建設工事が可能なのか？ということを
冷静に考えてみなければなりません。
その方法を見つけられなければ「尖閣を買う」という発言は、
毎度毎度の石原の人気取りで終わってしまいます。

さらに、このケースでは台湾も中国側に付きます。
現在は極めて良好な日台関係ですが、一気に亀裂が入ることになります。
そこまでのことを読み切った上で「東京都に出来ること」を考えてみるべきです。
はたして東京都が単独で、魚釣島に建造物を造れるでしょうか？

国境を侵されそうな地域にある島々ですから、個人所有のままではあまりにも不安です。
しかし、買い手は単なる地方自治体の東京都ではなく、
外交や軍事（自衛隊+米軍）に直接関わることが出来る日本国でなければなりません。

民主党政権のだらしなさを見て「国が買ったら心配」だ、という人もいますが
民主党政権は、間もなく終了しますから尖閣の未来は次期政権に委ねられることになります。

オトナなら、この辺りまでは当然考えているハズですよね。