都予算で尖閣諸島買い取りへ

ニュース一覧フォト一覧連載一覧ホーム政治・社会ニュース詳細.中国“尖閣”に３５０億円提示！“地権者”実弟が激白2012.04.18

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　 インタビューは、私が尖閣沖での調査漁労に同行した話から、日本政府の一連の対応に展開した。

　 山本氏「調査漁労に同行したが、日本漁船が漁をするには危険が大きい。加えて、地元では中国漁船への危機感も高い。これを解決するには、魚釣島などに避難港や無線基地を建設するのが有効だと思う」

　 栗原氏「大いにあり得ることだ。実際、１９７９年に、当時の大平正芳内閣が政府の合同調査を行った。その際、設計士である私自身が、尖閣諸島に建設する避難港のキープランを担当した。結局、この計画は、大平首相が急死して頓挫してしまったが…」

　 山本氏「それは知らなかった。現在も、避難港や無線基地の建設には賛成なのか」

　 栗原氏「賛成か反対か以前に、日本政府の姿勢が定まらないことが問題。大平首相は確固とした信念と意思を持って事に当たっていたが、今の政府は『領土問題は存在しない』と言うだけで、具体的にどうやって尖閣諸島を守るかを明確にしていない。海上警備のための法整備も、いまだに整っていないじゃないですか」

　 山本氏「一昨年の中国漁船衝突事件も、そのスキを突かれて起きた」

　 栗原氏「法整備が第一。日本政府の覚悟や姿勢があやふやなままでは、『建設を許可してくれ』といわれても、返答しようがない」

　 山本氏「政府の覚悟があれば、港や無線設備の建設は可能。そうなれば、漁業による経済活動などを日常的に継続できるようになる。実効支配の強化に繋がります」

　 栗原氏「その通り。日本の国土として、国益にかなった実効支配ができればいい。豊かな水産資源を活用して、国民の食生活を豊かにすることも国益でしょう。尖閣諸島を開拓した古賀辰四郎氏が魚釣島でカツオ節工場を経営した事実が『実効支配とはどうあるべきか』を教えてくれる。古賀家から島を譲り受けたわれわれは、その精神を継承していきたい」