都予算で尖閣諸島買い取りへ

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.中国“尖閣”に３５０億円提示！“地権者”実弟が激白2012.04.18
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石原都知事が購入の意向を表明した尖閣諸島。地権者の地権者の実弟、栗原弘行氏は、中国関係者の札束攻勢があったことを明かした【拡大】

. 　 東京都の石原慎太郎知事（７９）が「都が日本の領土を守る」として、沖縄・尖閣諸島の購入交渉を進めていることを明らかにしたことで、国内外でさまざまな反応が出ている。こうしたなか、同諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者の実弟、栗原弘行氏（６５）が、石原氏への思いや、３５０億円を提示した中国関係者の存在、日本政府への不信感などを一気に語った。領土問題を徹底取材しているフォトジャーナリスト、山本皓一氏による単独インタビュー。

　 一瞬唐突にも思えた石原氏のワシントン発言だが、日本人の国家意識・領土意識を、これだけ明確に世界に向けて発信した人物は少ない。

　 山本氏「事前に『発言する』と聞いていたのか？」

　 栗原氏「知らなかった。ただ、昨年から石原氏と売却交渉をしてきたのは事実だ。まだ、１００％合意まではいっていない」

　 石原氏が１９７７年に尖閣諸島を船上から視察して以来、栗原家は、尖閣に関する問題提起を続けてきた石原氏を高く評価していた。「売却するなら国か自治体」と考えていた栗原家としては、信頼できる人物と売買交渉のテーブルに着いたようだ。

　 実際、日本政府をはじめ、政治家や日本人企業家、公然と中国人と名乗る人物まで、数々の買収のアプローチがあったという。

　 栗原氏「例えば、中国側の誰かが天文学的な金額を…」

　 山本氏「天文学的とは？」

　 栗原氏「最大で３５０億円っていってました。過大評価してる部分があるのは、（地下資源の）埋蔵量が３００兆円って数字が出ちゃっているからですね」

　 側でメモを取っていた栗原氏の秘書が「実は、この間も来たんですよ。『日本のコンサルタント会社』って言ってました。一応、日本人のようでした。（栗原氏には報告せずに）私で止めましたけど…」と語った。

　 栗原氏「そんなのは面倒だから、僕の耳には入れないからね」

　 石原氏はワシントンでの会見で「購入価格はそんなに高くならない」と語った。関係者は「１０〜１５億円になる見込み」と明かす。また、東京都の猪瀬直樹副知事は「全国から寄付が集まると思う」と語った。

　 尖閣諸島は明治初期、福岡県の古賀一族が探検・開拓した。戦後、栗原家は島を譲り受け、現在に至るまで所有している。各島の所有権はどうなっているのか。

　 栗原氏「北小島と南小島は２００２年に、私から兄に名義を書き換えた。これは内閣府の『所有者を絞りたい』との意向もあった。兄が魚釣島と合わせて３島を所有している。（米軍演習場がある）久場島は妹の栗原和子が持っている」

　 私（山本）と、栗原弘行氏の付き合いの中で感じるのは、弟（弘行氏）が栗原家のスポークスマンを務め、兄や妹との間にワンクッションを設けていることだ。もし、兄や妹が発言をすると、それは最終結論と取られかねない。慎重かつ現実に即した“役割分担”のようだ。

　 インタビューは、私が尖閣沖での調査漁労に同行した話から、日本政府の一連の対応に展開した。

　 山本氏「調査漁労に同行したが、日本漁船が漁をするには危険が大きい。加えて、地元では中国漁船への危機感も高い。これを解決するには、魚釣島などに避難港や無線基地を建設するのが有効だと思う」

　 栗原氏「大いにあり得ることだ。実際、１９７９年に、当時の大平正芳内閣が政府の合同調査を行った。その際、設計士である私自身が、尖閣諸島に建設する避難港のキープランを担当した。結局、この計画は、大平首相が急死して頓挫してしまったが…」

　 山本氏「それは知らなかった。現在も、避難港や無線基地の建設には賛成なのか」

　 栗原氏「賛成か反対か以前に、日本政府の姿勢が定まらないことが問題。大平首相は確固とした信念と意思を持って事に当たっていたが、今の政府は『領土問題は存在しない』と言うだけで、具体的にどうやって尖閣諸島を守るかを明確にしていない。海上警備のための法整備も、