都予算で尖閣諸島買い取りへ

ＤＣＦ法による、「尖閣の価格」

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（一部抜粋）
という事で、前置きが長くなりましたが、本題に入ります。
　 残る問題は、「都議会で予算に理解が得られるのか？」という点です。
　 都議会、というよりは、都民から理解が得られるのか？
　 と言った方が良いでしょう。

　 初めから結論が出ているような、ある種の政治的な人はともかくとして、一般都民からすれば、問題は、その予算が合理的か否か、という事になります。
　 つまり、費用対効果の問題です。

　 ここで、改めて、問題を設定しましょう。

　 ・所有者は、東京都にしか売却する意図が無い
　 ・但し、東京都の購入後、国が購入する意志はある。
　 ・現状は、国が年間２４５０万円を所有者に払い、借りている 　
　 （ソース：尖閣「購入」 　 波立つ沖縄 　
　 土地の登記簿によると、東京都が購入する方針の尖閣諸島にある３島は、国が年間計約２４５０万円で借りている。各島の賃料は、魚釣島約２１１２万円、南小島約１８８万円、北小島約１５０万円。


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　 ・東京都は、最大いくらまでの出費・コストなら合理的と考えられるだろうか？

　 という問題としましょう。

　 多くの事はそうですが、最終的には、価値に対する、価格・コストの問題となります。
　 例えば、極端な例で考えてみれば、わかります。
　 １００円で尖閣諸島を購入できるなら、コストが高い！という反対意見など出ようがないでしょうし、１兆円であれば、どう考えても、都のお金で購入するのは、馬鹿げています。
　
　 では、「尖閣諸島の価格」はいくらであれば合理的なのでしょうか？

(以下ブログ参照）
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