都予算で尖閣諸島買い取りへ

先日の北朝鮮のロケット発射と、結果の失敗について、米国の軍事関係者および政府関係者は、今後は、米国と韓国の２カ国で、北朝鮮の対応に務めると発表した。

もはや、日米安保条約を、まともに履行できなくした元総理大臣鳩山氏以降の日米の安全体制は、完全に崩れ（もともと、そんなもの無かったのかもしれないが、）、米国は、露骨に、日本を仲間はずれにした、世界中への公式な発言を発信した。

日本は、軍事同盟上、事実上の仲間はずれの宣言をされたに等しい。
そうではないと言い張るのは、今の民主党政権だけだろう。

自民党の軍事に詳しい国会議員などは、危険視しているはずだ。

尖閣諸島の問題を、都民でありながら、「石原都知事は、都民が理解できない事に税金を使う。」と語っていた。

発言は、個人の自由だから、私ごときが、言うべき事ではないかもしれないが、石原都知事が、突出しているのではなく、本来政府が、自民党や公明党が放置していた問題を、今の民主党政権が早急に対処しなければ、ならない国家の重大な問題を、解決すると同時に、国家と国民の現実的な安全を確保するための、尖閣諸島の買収判断だ。

江戸っ子の中年男性の発言は、なんとも、情けなく、これでも日本人かと思うような、目先の欲だけの発言に思えた。

国家の安全は、日本国家がやるべき課題で、その課題は、国家の基礎の、国民がなすべき課題だ。

国家は、国民だ。国民が、国家だ。

国家の安全は、国民が守りぬく。 　 この現実をすっかり、頭の中から、忘れ去った、都民の発言は、妄言としか感じなかった。

妄想国会を取り仕切る、今の民主党政権が、この東京都知事の半分もしくは４分の１ほどの危機管理能力と、判断力を持っていれば、日本の安全のみならず、経済の復興の速度も、今の２倍以上の速度をもってなせるはずだろうに。

そうなれば、何も消費税を大増税しなくとも、税収は上がる。

政府も、マスコミも黙って、語ろうとしないが、税金の最も大きい滞納は、たしか、「 　 消費税 　 」では、なかっただろうか？

私の勘違いかもしれないが。

年金問題が、年金を納めなくてはならない、年齢の方々が、きちんと年金を納めていれば、なんの問題もなく、現行のままでも当分は年金不足は生じないのと同じで、消費税の滞納がなければ、税収は大幅に増える。

だからこそ、今のタイミングと、今の消費税の滞納状態の中での、消費税率の大幅なアップは、国家の税収を破壊してしまう大きな危険性を含んだ、大問題だ。

慎重な統計調査の、国民への紹介もなく、ただ暴走するような、先に大増税ありきの、法案提出は、日本経済を立ち直る事も不可能な、危険な状態に導く可能性がないとは言えない、と素人は、考えますが。