都予算で尖閣諸島買い取りへ

簡単に言えば､
個人所有者が日本国籍取得者じゃなくても可能です｡中国国籍の中国人が所有者だったら､最終的に助けは､自国にします｡是は､国際上自国民の救助を前提に軍隊でも投入可能です｡中国は領土権を主張してますから､自国に､軍隊を送る前提を作る訳です｡
戦争の最初の口実作りに似てます｡軍隊や警察が来れば､実行支配を許す事になります｡50年間続けば､領土権を失います｡国際法上の決め事です
民主主義国家では土地の所有に国籍は問いません｡
竹島の問題も､該当します｡
今の日本国では教えない事です｡でも､現実に可能だから､石原知事は､悪役を買って出たのでしょう｡まかり間違うと合法的に国家の乗っ取りも可能でしょうかね?