都予算で尖閣諸島買い取りへ

「今年は中国が尖閣諸島を取りにくる」という情報・危機状況が背景にあるからこそ、石原氏は公言したのだと思う。
日本国内の情報は中国に筒抜けなので、買取手続きを進めているうちに中国が尖閣諸島に上陸する可能性があります。
石原氏の狙いは、「尖閣諸島買取」を米国で、外務省の弱腰を引き合いに出して発表することにより、日米両国の行動を強く促すことだったと思われる。
自治体の首長が政府に異を唱える図式は、幕末に似てきたような感があります。