中国当局船 尖閣沖の領海侵入

　 中国政府は、尖閣は「古くからの領土」とし、メディア、中国人民をたきつけ、反日により、中国政府の対する批判をかわしている。

　 しかし、強く出れば日本が譲歩すると思いきや、日本の野田一味以外、全然譲歩する気配がないので、振り上げたこぶしの降ろしどころに困っている。

　 実際、お互い解決策がなく、日本も自衛隊を配備せざるを得ず、きな臭い状況が一挙に高まる。 　

　 そこで武力衝突前に、理性的な解決法として、この際、あえて尖閣を実効支配をしている日本側から、中国と台湾に呼びかけて国際司法裁判所に共同で提訴することを提案する。

　 日本も、尖閣は「歴史的にも国際法的も日本の領土」と同じように言っていても始まらない。中国・台湾の言い分も聞き、裁判所の第三者を交えた客観的な判断に委ねるのだ。

　 もし中国・台湾が共同提訴に乗ってこなければ、中国・台湾に文句がないと言うことで、日本は国際法的に堂々と尖閣の実効支配ができる。

　 共同提訴したら、過去の歴史的経緯を含め、法的に徹底して論議すればよい。その判決はどうなるかは分からないが、日本有利と思われる。二国間交渉で、漁業権や資源採掘権の一部割譲といった条件闘争に入るかも知れない。

　 しかし、客観的かつ国際法による公正な判決、あるいは正当な交渉を経れば、中国人民も納得せざるを得ず、世界に認められておそらく晴れて日本領土とすることができる。

　 そしてこの方法が成功すれば、竹島や北方領土にも適用して問題解決を図るように韓国・ロシアに強力な圧力をかけられる。当然、日本としては前向きな結果が得られよう。

　 これが日本を中心として、領土に関し、極東に平和と繁栄をもたらすことができる唯一の方法だ。

　 このイニシアチブは、現在、尖閣を実効支配する日本にしか取れない。中国や台湾の圧力でやったとなれば、その意義は希薄になる。

　 日本は近代的な法治国家として、武力対決という前近代的な解決法ではなく、法による解決法が、日本の国是、国民性にも合致するはずだ。

　 勿論、たとえ法的に決着がついても承服せず、武力に訴える国もあり得ることを考慮して、絶えず力の裏付けも持つことが必要なことは言うまでもない。

　 石原息子のアホぶりはさておき、石原都知事は記者会見で、「中国・台湾に文句があるなら、国際司法裁判所に提訴せよ。日本は受けて立つ」と明言した。 　

　 日本政府はそれを更に進展させ、日本から国際司法裁判所に提訴すればよい。何も難しいことはない！