中国当局船 尖閣沖の領海侵入

＜日米安保条約の尖閣適用、中国が「断固反対」
（2012年9月18日20時45分 読売新聞）

. 　 【北京＝加藤隆則】中国を訪問中のパネッタ米国防長官は１８日、中国の梁光烈(リャングァンリエ)国防相と北京で会談し、尖閣諸島国有化で緊迫している日中関係について協議した。

　 中国国際放送などによると、会談で梁国防相は、尖閣問題について「過熱化の責任は完全に日本にある」と日本を非難。米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条の尖閣諸島への適用については、「断固反対する」と述べた。

　 パネッタ長官は、主権をめぐる問題については特定の立場を取らない米国の考えを強調した上で、「関係国が平和的に解決することを望む」と述べた。

　 米中関係筋によると、パネッタ長官は、中国の次期最高指導者となる習近平(シージンピン)国家副主席と１９日に会談するほか、中国海軍の重要拠点である山東省青島を訪問する。＞



米国の国務省も国防省も「尖閣諸島は日米安保条約の範囲内」と明言している。
いくら中国の国防相が噛み付いても、東シナ海での米国の制空・制海権に対して中国の軍事力は無力に等しい。
尤も、中国国防相の発言もこれを承知の上で対内的アピールを狙ったものだろう。

尚、中国の沿岸警備隊や漁業省公船の尖閣近海へ配置も実は「中国漁船を魚釣島から遠ざける」為の措置ではないかと思われる。