中国 船長の無条件解放を要求

日本の外交については、一朝一夕でお粗末と決めることはできませんよ。

今般問題になっている尖閣諸島の日本の領有の経緯は、時の明治政府が無人島
である同島を発見、国際社会に対してその領有を宣言しています。これ自体が
国際法上理にかなった領有権の主張です。その時、中国（清ですね）は特段
日本の領有宣言に対して何も言わなかったのが事実です。今日どのような
理由があろうとも尖閣諸島の日本領有の根拠はここにポイントされるわけです。

ではなぜ中国がこれほどまでこの小さな島に拘るのか。それは一つに排他的
経済水域の確保にあります。あの広大な中国は、実際のところ島国の日本に
比べその排他的経済水域は４〜５分の１にとどまります。加えて国際的調査
の結果、尖閣諸島近海では、その地下に膨大な天然資源の埋蔵が確認されている
事実があります。これを知ったとき、中国は猛然とこの島の領有権を主張しはじめ
たということになります。本当に「現実的」な理由です。

この問題で必要な日本のとるべき態度は、平然と日本の領土として同島を扱い
それを根拠とした国内法で粛々と対処することにつきるわけです。そういう点
では日本政府の態度は妥当ですね。

領有を確保するというよりは、領有は当たり前の事実であって、この問題を
主張する中国側を「なだめれば」よいわけですよ。

もっと言えば中国がこの問題にこれだけ熱を上げるのは、中国政府に対する
国民の信頼、「おれたちゃこれだけ日本にモノ言っているぞ！」を得るための
恰好のプロパガンダになっているからに過ぎないということ。

もし、日本が外向的にモノを言う必要があるのだとすれば、それは中国政府
ではなく、国際社会に対してだと思いますね。

政治もそうですが、特に外交は異国、言い換えれば異文化を礎に物事を考える
指導者（国民もそうですが）と話をする手段です。なので、自国の感情で話し
をするほど「愚か」なことはありません。９譲って、最重要な１を採るという
ことだって日常的にあり得るものです。

唯一共通しているのは、どの国も自国の「国益」を考えるということ。
そう考えると、中国側が最も求める国益はあの十数億人の安泰であるはずです。
今日の情報化された世界、中国の政治体制とそれに紐尽く教育体制において
中国指導者が最も嫌い恐れるのは、日本ではなく自国民の政府に対する反発です。

これまでの教育、思想教育の集積によってコントロールされている（されている
かのように見えると言った方が正確ですね）国民の感情を満足させる必要がある
訳ですね。日本がこんな不条理なものにいつまで付き合っていけばという疑問も
あるが、日本が望むも望まないもこのまま行けば間違いなく中国は１９９０年代
に起こった天安門事件と同じ窮地に追い込まれてしまうでしょう。
中国の国民の中にもそういった危機感やある種希望を持っている者が少なからず
いるのも確かですね。