中国船船長 処分保留で釈放へ

中国は「尖閣諸島は中国の領土」だという
全く根拠の無い主張を繰り返しているが、

それに飽きたらず、
「沖縄も中国の領土」だという主張を繰り返している。

尖閣諸島の次は、
沖縄自体が中国のターゲットとなっている。

本年8月18日、
毎日新聞一面トップに「『中国で沖縄返せ』の声」という記事が出た。

「明治政府による琉球併合(1879年)も、
戦後の沖縄返還(1972年)も

国際法上の根拠はない」という主張が昨年12月、
北京の中国人歴史研究者らによるシンポジウムで

繰り返されたと報じています。

折しも沖縄においては、

この日の深夜から仲井真知事が
中国・北京で
観光プロモーションを展開する「沖縄トップセールス」に合流し、

中国政府機関や
空会社幹部に沖縄観光を売り込みに行っておりました。

翌19日、
日中間の航空協定を担当する中国側担当者は
沖縄を「渡航ビザの不要なモデル地区」とし、

中国からの観光客を優遇するよう要望し、
仲井真知事は「提案に賛成する」と述べています。

更に9月19日付の中国紙『環球時報』は
「日本が沖縄を不法占領している」との論文を掲載しています。

さて、
毎日新聞の記事に戻るが、

三田剛史・早稲田大特別研究員(経済思想史)によりますと
「琉球を返せ」といった研究論文は、

2006年以降、
北京大学教授らにより20本も発表されているとのこと。

そもそも中国は
「沖縄の日本帰属」を公式見解としてきましたが、

2005年8月に中国の国際問題専門誌『世界知識』に

「沖縄の帰属は未確定」という論文が出たあたりから、
沖縄の帰属問題が中国で盛んに論じられるようになりました。

同時に中国要人が頻繁に沖縄入りしています。

2006年8月、中国大使館の劉勁松一等書記官が那覇市内で講演を行い、
「沖縄が中国に帰属するかどうかは、

球の民が決めること」と言及しています。

沖縄が日本固有の領土であることを全く無視し、
沖縄県民の民意で沖縄の帰属を変えんとする主張です。

民主党の政策『沖縄ビジョン』の
「一国二制度」や道州制の「沖縄独立州」とも連動して、
「琉球独立」から「沖縄の属領化」へと“赤い触手"が動いているのです。

　　　　　　　　　　　　　　　 幸福実現党・金城 タツロー寄稿

　 [Happiness Letter] より