中国船船長 処分保留で釈放へ

▼田中宇▼

米国では、ウォールストリート・ジャーナル紙（ＷＳＪ）が
９月１２日に興味深い記事を載せている。

ＷＳＪは右派なので「日本が正しく中国が悪い」
という記事を出してくれたかと思いきや、そうではない。

米国のクリントン国務長官が口先介入して
中国を怒らせた南シナ海の南沙群島問題に続き、
東シナ海の尖閣諸島問題も火を噴いたという意味の
「中国のもう一つの領海紛争」と題する記事だ。



「日中間には１９９７年に定めた漁業協定があり、
　 尖閣諸島の周辺では、
　 日中の漁船が自由に操業して良いことになっている。
　 なぜ日本の海保が中国漁船を立入検査する必要があったのか不明だ。
　
　 海保は、中国漁船がぶつかってきたのだと言っているが、
　 日本の海保は、９８年や０８年に台湾や香港の船を沈没させるなど、
　 攻撃的な行動をとった多くの前科がある」

「日本は、軍事台頭する中国に警告を発したつもりかもしれないが、
　 逆に中国や香港、台湾の反日運動を結束させ、燃え上がらせ、
　 逆に、日本にとって危険な結果になるかもしれない。
　
　 中国政府は、
　 トウ小平の時から尖閣問題をこじらせぬようにしてきたが、 　
　 中国人の反日感情に押され、日本批判を強めざるを得なくなっている」
　


ＷＳＪが書いている「９７年の漁業協定」とは、
９７年に締結され、２０００年に発効した日中漁業協定のことだろう。
しかし日中漁業協定には、
尖閣諸島周辺の海域での操業に対する取り締まり権について、
何も決めていない。