中国船船長 処分保留で釈放へ

ノーベル賞学者のクルーグマン教授（プリンストン大学）だ。中国が為替市場を操作して人民元を過小評価させ、それで輸出ドライブをかけているというのだ。こうした考えからは、人民元は切り上げるべきということになる。

　 日本では変動相場制を採用しているので、円レートは毎日の為替市場の動向によって決まる。ところが、中国では、管理フロート制といい、人民元の変動幅が固定されてその幅の範囲内で取引されている。このため、事実上、人民元はドルにへばりついて連動する状態になっている（ドル・ペッグ制）。

　 クルーグマンは、本来為替は自由な市場で決まるべきであり、そうであれば人民元高になっていたはずであるが、中国が介入することによってドルに連動させ、本来の水準より人民元安にしていると批判しているわけだ。人民元安の状態では、中国からアメリカへ輸出するとき、ドル建て輸出価格は本来より安くなり輸出が伸びる。一方、中国がアメリカから輸入するときには、人民元建て輸入価格は高くなり輸入は伸びない。アメリカからみれば、中国からの輸入品が増えるが、中国への輸出は増えないということになる。


日本経済への影響も、アメリカの場合と同様に、中国への輸出がしにくい一方、中国からの輸入は増えやすい。これは日本の国内産業にとって中国市場のメリットが生かせないという話だ。

　 ただし、この問題は長い目でみれば、中国経済にも悪い効果を与えるだろう。国際金融では、（１）固定相場制、（２）金融政策の独立性と（３）自由な資本移動は同時に実現できないという有名なトリレンマ（３つの政策を同時に実現できない状況）がある。人民元がドル・ペッグ制であるから、（１）は実現している。ということは、残り（２）と（３）の両方を実現できないのだから、（２）か（３）のどちらか一方はあきらめざるを得なくなるのだ。ドル・ペッグを維持するために、介入を続けると、それが中国国内に過剰な流動性を供給してインフレにならざるを得ないか、それを防ぐために、強力な資本移動規制を行わなければならなくなるのだ。

　 中国では外資が重要なので、資本移動規制はできないとなれば、不人気なインフレが待っている。だから、人民元の切り上げは時間の問題である。