中国船船長 処分保留で釈放へ

＞1989年4月から、労働者や学生などの人びとが北京の天安門広場やその他の都市に集まり始めた。大部分の人びとは、複数政党制を要求し、平和的なデモを行っていた。抗議運動が解散されないまま5月下旬を迎え、中国政府は戒厳令を宣言。そして殺傷能力のある武力・武器を行使して街頭の抗議運動を除去するよう、軍に対して認可した。その命令を実行する過程で、軍は厖大な数（犠牲者数は公開されていない）の非武装の民間人に対して発砲、殺害した。犠牲となった民間人の多くは、抗議運動に関与していない者だった。北京では、軍が街に侵攻するに際し、民間人の一部が軍の車列を襲撃し、車両を焼いた。民間人の殺害の後、中国政府は全国一斉取締り・弾圧を敢行。｢反革命｣容疑及び放火や社会秩序混乱などの刑事犯罪容疑で、何千人もの人びとを逮捕した。

中国政府は、抗議運動への弾圧について世界中からの非難にさらされた。武器禁輸などの制裁措置を課した国も数カ国あった（欧州連合の武器禁輸は現在も続く）。中国政府は、1989年6月事件の再調査を求めるあらゆる動きを拒絶してきた。

1990年、江沢民国家主席（当時）は、国際社会からの天安門虐殺事件に対する非難を、「空騒ぎ」とはねつけた。2001年1月、朱邦造（Zhu Bangzao）外務報道官は、1989年6月に丸腰の民間人に対して、殺傷能力のある武器を使用した事について、「・・・時機を得た断固とした手段が・・・国家の安定と発展に対して大いに必要・・・」と述べた。

「中国政府は、人々が、自国の現代史の重要事件について知ることを事実上不可能にしてきた」とリチャードソンは述べた。「こうした事実は、中国政府の情報操作や責任回避の能力について、世界中で深刻な懸念を引き起こすものだ。」