中国船船長 処分保留で釈放へ

政府の意向と言っても、結局は数名、数十名の政治家個人の判断。
従って政府のとらえる民意とは、献金、税収、組織票等が見込める
民間の個人的支援関係者、有力企業トップ、大口投資家等のこと。

今回の船長釈放決定も、政府が中国側の圧力に屈したと言うより、
中国側の制裁に恐れをなし、国家の主権よりも自社の利益を優先した
日本の財界からの圧力に屈した可能性が高い。

毅然、冷静に対応していた前原氏の態度が突然一変したのはその為だ。
政府にしてみれば中国の意向と国内民意（財界）が同じ方向に
向いていると判断し両方に従ったつもりだろう。

結果として、国民が政治家を選出し、国民が政府に圧力をかけた。
つまり、ここまで全て”民意”で動いている事になる。
屈辱的な我々一般人の感情は、政界では民意として取り上げられない。

全てにおいて金が最優先され、金を生む能力のある立場の人間の意見が
民意としての説得力を持つ。
良くも悪くも共産主義に対しレスポンスの遅い資本主義なのである。

しかし世界平和のためにも資本、民主主義は絶対に共産国家、独裁国家に
負けてはいけないのである。さらに日本人の誇りとして絶対に”争い”
にしてはならない。一休さんのように解決しなければならないのである。

ガンバロウ！日本人!!