中国船船長 処分保留で釈放へ

▼田中宇▼

考えられることは、
政官界や民主党内での対米従属派の巻き返しである。

昨秋から今春までの鳩山政権下で、
沖縄の人々は米軍基地に強く反対するようになり、
米国自身も財政難がひどくなり、
国防総省が米国外の軍事駐留に金をかけすぎていると、
米議会で共和党がオバマを批判している（軍産複合体は共和党系なのに）。

今後、
不況の二番底が来て米政府が追加の財政出動をしなければならなくなり、
財政赤字が増えるほど、
米軍を日韓や欧州から撤退させた方がいいという議論が米国で出てくる。

そのような状況になっても、日中が戦争寸前の状態になっていれば、
沖縄の米軍は撤退せず、
日米同盟に固執する日本の対米従属派は延命できる。



もう一つの考え方は、
米国が日本を中国との敵対に誘導しているのではないかというものだ。

３月末の天安艦沈没事件を機に韓国と組んで北朝鮮との緊張を高め、
北の守護者になっている中国を怒らせ、
ベトナムに肩入れして南沙群島問題で
中越対立を扇動しているのと同様の流れである。

米国は、韓国、ベトナム、そして日本をけしかけて、
中国包囲網を構築している。

自衛隊と米軍は今年１２月、
中国海軍を仮想敵として、
中国が台湾を東海岸から侵攻した場合を想定し、
台湾の東海岸の沖合に位置する沖縄の尖閣諸島や八重山列島の周辺で、
日米軍が中国軍の台湾侵攻を阻止するための
日米合同軍事演習を行うことを計画している。
似たような日米軍事演習は、すでに８月にも沖縄と九州で行われている。

こうした動きと、中国漁船員逮捕起訴を合わせて考えると、
米国が日本を誘って中国敵視の方向に動かしていることが感じられる。



ＷＳＪ紙は、
菅が民主党の代表戦で小沢に勝ったタイミングをとらえ、
今こそ菅は、
米国との安保同盟の再強化をやるべきだという論文を載せている。

日本の方から米国を誘って
中国敵視という動きと考えられないこともないが、

米国が韓国やベトナムも誘って広域的にやっている点や、
中国に対して敵と味方の両面を持つ曖昧戦略を採る米国を、
日本がうまく誘って動かすことの難しさを考えた場合、
日本の方から米国を誘うとは考えにくい。

日本政府は、
英国やイスラエルが米国を動かして失敗しているここ数年の状況を
見ているはずだ。



米国が日本を誘って中国と敵対させている場合、
日本側のエージェントとして最も可能性が高いのが、
国土交通大臣として海保を管轄し、
米国の政策決定者たちと深い関係を持つ前原新外相である。

今回、前原は外相になるが、
これは日本が中国との敵対を今後さらに強めていくことを意味している。
親中派の岡田を外して前原を外相にしろ、
という米国から菅首相へのメッセージがあったのかもしれない。
岡田は抵抗したが、菅から命じられて外相を下ろされ、
代わりに対米従属色が強い前原が外相になった。

昨秋来、鳩山と小沢から冷や飯を食わされ、
中国大使だけでなく米国大使まで
外務官僚ではない人物にされそうになっていた、
対米従属の総本山である日本外務省は、

前原の外相就任で、一気に息を吹き返しそうだ。
初の民間起用の丹羽駐中国大使は早期に辞めさせられるかもしれない。