中国船船長 処分保留で釈放へ

　 船長を無条件釈放してから、マスゴミも与野党の国会議員も元気になって、色々言っているが、中共首脳部にとって、日本がギャーギャー騒ぐのは想定済み。そこで、解決策を提案。
その１ 　 議員立法で、海上保安庁巡視船と海上自衛隊が共同で作戦行動が迅速にとれるよう、「離島防衛法」を新たに制定し、毅然とした対応を取りやすいように法制面から支援する。

第１条 　 この法律は、日本の領海を侵犯もしくはしようと企てる勢力に対して、武力で撃退もしくは拿捕するために制定する。
第２条 　 海自はイージス艦、海保は大型巡視船をこの目的を達成するために派遣する。
第３条 　 領海侵犯した船舶が停止命令に従わないときは、武力で拿捕もしくは撃沈させることが出来る。
第４条 　 領海侵犯した船舶の乗組員は最低２０年以上の刑に服させる。船長は最高死刑とする。
その２
　 中共に進出した日本企業に２年以内に撤退するよう勧告をだす。撤退した企業には、子ども手当と中共へのＯＤＡを廃止し、その分をあて、支援する。要するに中共に頼らない経済を目指す。


　 これくらいの法整備を早急に実行しないと、今日も尖閣周辺をうろつく２隻の中共の擬装漁業監視船（艦船）さえ、追い払うことはできない。時間が無いので、民主党の憂国の代議士を国民は支援しよう。