中国船船長 処分保留で釈放へ

副題；検察主導、日本経済に中国が天の声

中国政府は日本の検察捜査は、伝統的に反人道的な違法捜査で、絶対信用できないから、日本政府の外交判断で即刻開放されたいと訴えたはずである。しかし

またも中国側の読みの透り、日本国内では、政府より検察権力が上の国とみており、日本政府の政治主導ではなくて、検察ペースでことを進めるとの読みをした上で、なるほど日本では検察と政府の折り合いがつかず、

結局、外務大臣が粛々と法に照らして捜査をするとのメッセージを出したのを見届けて、菅総理の渡米時期に合わせるように、中国の外交報復の嵐が始まったからである。この直前まで水面下の政府間交渉が行われたはずであり、同時並行に、政府と検事総長レベルの打開策の話し合いをしたのに違いない。

結局、政府は検察庁に対して政治主導ができないことを、察知して間髪をいれず、次々と報復の嵐を、中国より繰り出したのである。こうなると誰が考えても、財界が言い出すまでもなく、仮に天皇陛下でも、即刻解放しようと言うなるのは当たり前で、検察庁は縮み上がり顔面蒼白になって、今日、本日開放しようとなったに違いない。

自民、公明、みんなの野党連中は、テレビで、政府が検察に圧力を掛けたのではないかと、アホ丸出しなことを言っとったが、つくずく野党は、アホ連中であると、思い知らされたのだ。

外交上の問題は、政府こそが相手国と対峙して交渉の責任を持つものであり、一方、国内の行政責任者に意見を聞いて、相談するのは当たり前であり、しかし対処の決断主導は、政府の総理大臣の仕事であるからだ。

従って国内の検察捜査は勿論のこと、国際外交となれば１００％政府間の決断によるものであり、検察に対して圧力とか、超法規処置もくそもないのである。判りやすくいえば、戦争するか休戦するかの二国間の政府が交渉する場合、政府が国全体、国民全体のことを考えて、

対相手国の事情も配慮しながら交渉するものであり、いわんや政府に反対する行政官庁があるとすれば、外交のテーブルにすらつけないからである。
中学校の自治会でも、テーマに対して各自が意見を交わすのは当然だが、ひとりの生徒の損得、わがままで、わたしの考え通りにしないと、

これから先、自治会長をボイコットしますよ、と、脅しをかけて、司法の手を使ってスキャンダルをでっちあげたなら、学校並びに全生徒の学校生活は悲惨なものになるのは当たり前である。

首相が座長の国家安全保障会議を生徒自治会に置き換えれば、中学生でもわかる話である。問題は、明治以来いまもなお、検察庁のトップの任命者が、国民か、その代表者である総理大臣ではなく、象徴天皇陛下のままに放置されてきて、

首相と検察が対等かのような封建体制下の仕組みのままなのが、検察が間違った慣習を延命させて、権力検察の土壌をふくらませて、検察権力と裏でいわれて、裏の行動が司法にあるまじき傍若無人な行動を許すハメに立ち至らせたのである。

まさに中国政府は、日本のこの体制の不備をついて、検察に焦点を絞って攻撃を仕掛けてきたのである。言葉をかえれば、中国は、検察の民主党政権潰しの実情をつぶさに把握しており、日本政府に予断を与えるような検察を認める、そんな国の日本との経済協力は、止めますよ、という強い決意表明なのである。

日本のマスコミとて、同様であり、マスコミと検察が組んで、政府を席巻して転覆をやらかすような国の新政府ならば、戦略的互恵関係は米国に乗り換えて、日本とは止めますと言う、メッセージなのである。

この中国問題は、近いうちに、米国からも形をかえて突きつけられると断言しておく。日本の国内問題である検察とマスコミが、政府の政治主導に横槍をいれて、政府の力を削ぐ反体制勢力が、国民の世論を誘導して政権まで変える国とは、協力関係を築こうとは思わないと言うのが、中国の本音ちゅうの本音なのである。

検察とマスコミを何とかせい、とまで、あからさまには言わないが、このままの二国間では無理だという信念のメッセージナのである。日本の国民総意の本音は、マスコミ支持率と乖離があると、根底を分析しているのである。国際的、政治主導力を養えとの天の声なのである。これは今後の経済そのものの事象なのである。

勿論、米国が何を思っているかも把握したうえの、中国の行動だからである。