中国船船長 処分保留で釈放へ

「憲法第九条」を改正して、基本的には日本も自国を自国の「国防軍」で守る当たり前の国になること。

「独立国家」として、「国民」「領土」「国家主権」の基本的三要素の一つでも侵害されたなら、無条件に（手段を問わず）原状回復を果たすため、あらゆる努力を払うこと。

もちろん「国際紛争」解決の手段としては、まず「外交交渉」が求められるが、相手が「話し合い」を拒否し、理不尽にも武力を背景に恫喝してきたり、あるいは武力行使に及んできた場合には、こちらも武器を取って戦う覚悟、及びその準備ができていなければならない。
その覚悟、及び準備がなければ、「外交交渉」の最終段階で、必ず屈辱的な譲歩を余儀なくされる。
一度、屈辱的な譲歩をしてしまえば、後はずるずると押し捲られ、やがて「独立国家」のとしての実態を喪失していくことになろう。

「日本人拉致事件」などは、人数の多さなど規模からいっても、悪質極まりない様態からいっても、埒のあかない交渉にとんでもないほど長い時間を費やしている状況からしても、本来ならとっくの昔に武力を行使してでも解決を計って当然の案件である。
しかし「憲法」が邪魔になり、経済力、技術力ともその能力があるにも関わらず、必要な武力行使のための実行部隊を持てず、その正当性を担保するための「法整備」もできず、現在に至るまで解決の目途も立たないまま放置されている。「独立国家」としては恥ずかしい限りである。
多数の「国民」の生命と身体の自由が不当に脅かされているのに、それを３０年以上も放置している「国家」がどこにあるだろうか。
日本人は人事ではなく、我が事としてもっと真剣に考えてみるべきであろう。
そうすれば、自ずと答えは出てくるものと思うが。