中国船船長 処分保留で釈放へ

宣言することは必ずしも有利に作用しない。中国と日本では立場が異なるからだ。日本は「領土問題はない」という立場なので、そのような宣言をすること自体が中国の思う壺とななっていた。日本の立場では実効支配が最も有効だが、海上保安庁が設置したヘリポートを中国の横やりで撤去したことに始まり、実効支配のための数々の試みを中国の抗議により引っ込めて、腰砕け状態にしてきたのが自民党政権だった。冷戦時代に実効支配を確保していればこのようなことにはならなかったはず。もう「領土問題はない」の立場は有名無実になっているので、今後は、如何にして中国による実効支配を回避するか、頭と腕力を使う必要がある。頭は外交交渉だが、いまだに「領土問題はない」と言っている前原外相では心許ない。腕力は、中国人を無断で上陸させないために必要。ただし、相手に物損、傷害を与えないようにうまく追い返すしかない。決して、相手より先に武器を手にしてはならないことは勿論である。領海侵犯を理由とする逮捕は決して現場の判断でさせてならず、物損、傷害を理由とする公務執行妨害で逮捕するときは証拠のビデオを必ず添える必要がある。そうすれば今回のような問題は起こらない。