中国船船長 処分保留で釈放へ

本件は国際問題であり、誰が何をどう決断しようと責任は総理にある。例え首相が国外に居ろうと何をしていようと、直接２４時間担当閣僚との相互報告、協議体制手段が可能な筈。もし無ければ、最優先で我国のエレクトロニクス技術により、超漏洩防止機能付き国際緊急相互体制網が短期で設置出来る。専守防衛軍備に於いては情報交換は最大の武器であろう。今回の処置は最悪の処置であった。余りにも我国は戦略後発国である。