中国船船長 処分保留で釈放へ

米側によると、日米安保条約の適用といった尖閣問題への関与に触れたのは外相会談だけだ、という。

　 同盟国が国家の根幹にかかわる主権を脅かされている中、極めて不自然なことではある。オバマ政権の中国への配慮があったとみれれ、「外相会談と首脳会談を使い分けた」（日米関係筋）との見方はあながち的はずれとはいえない。つまり、中国への牽制は外相レベルに止め、首脳会談では取り上げず中国を刺激しない、というものだ。

　 首脳会談に同席したホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）のベーダー・アジア上級部長は２３日の記者会見で、「米国は仲裁していないし、その役割を果たすつもりもない」と日本側を突き放した。２時間近く行われた米中首脳会談でも、「尖閣諸島は議題にならなかった」（ベーダー氏）という。米側は首脳レベルでは明らかに、日本よりも世界第２の経済大国となった中国への配慮を優先させたといえる。

　 日本政府は、尖閣諸島への日米安保条約の適用をハイレベルで再確認した。しかし、同盟国のオバマ大統領が中国に直接、事態の沈静化を働きかけたフシはどこにも見あたらない。

　 それどころか、クローリー国務次官補は２４日の記者会見で、中国人船長の釈放を「適切な決定だ」と述べた。こうした評価は「米側が日本政府に対し、早期の釈放を働きかけていた可能性がある」（日米関係筋）との見方と符合する。