中国船船長 処分保留で釈放へ

(1)どちらがぶつけたかということと、
(2)どちらに領有権があるのかということとは別。

(1)は中国が求めるようにビデオを公開して、どちらに非があるかをあきらかにすべき
　 今回の釈放は、非が日本側にあることを認めたことになる。ならば、漁船にぶつけて船長を逮捕した海保は国内法に照らしても違法、これを調べずに無実の中国漁船船長を勾留した那覇地検も違法。責任者を逮捕し、組織を解体せよ。「ビデオでみれば、漁船側がぶつけたのはあきらか」と嘘を言った前原も辞職せよ。国内ででたらめな処理が認められても、世界では認められない。
　 菅内閣は日本という国の歴史の大きな汚点を作った。菅を代表にした者たちの責任だ。

　 (2)はそれからの話。