中国船船長 処分保留で釈放へ

検察は民主主義社会における検察権の行使のあり方という意味において取り返しのつかない失態を犯した。
検察は相手が誰であっても法と証拠のみに基づいて正義を貫くこと。
これが絶対のルールで国益にかなう行為である。
検察官が立法・行政から独立して活動することが日本国民が検察を信頼する基盤となっている。

検察が今回、外交の状況に配慮して独自に国益を判断したとすれば検察にとっては自殺行為に等しい。こんなことがあるのだろうか？
法律を勉強したものにとっては考えられないのである。
例えば政治家を逮捕しても「国に有益な政治家だから・・・」という理由で釈放する理屈がまかり通るということになる。
こんなことが許されるのであろうか？
検察は日本国民の信頼を失いかねないのである。
事実上の政治介入・・・「指揮権発動」があっても、毅然とした態度で拒否するのが当然のことである。

検察が、中国で日本人が拘束されたことや、日中関係を考慮するのであれば
これから尖閣諸島に中国人が次々と押し寄せてきたらどう対応するのか？
今回の判断で日本政府は弱腰で何があっても圧力をかければ釈放すると国際社会から思われてしまったのである。
今後、海上保安庁の職務に支障をきたす恐れがあるのは明白である。
そちらの方がはるかに国益を侵害するようになる。
いずれにせよ、外交上の国益は検察官が考えるべき問題ではない。
政治家が判断すべき問題である。
菅政権は政治主導だと言いながら検察官に政治判断を委ねてしまった罪は大罪であることを自覚するべきだろう。

検察は拘置期限まできちんと捜査したうえで起訴するかどうかの判断をすべきだった。
もし、政治家側が政治判断から釈放したいと考えるのなら法務大臣が正々堂々と指揮権を発動し、検事総長が日本国民の前で判断する。
そして、発動の是非は政権が次の選挙で国民の審判を受ける。
これが民主主義であろう。

最後に民主党内閣の今回の「超法規的措置」は日本の民主主義を根底から破壊した行為と言わざるおえない。

早々に衆議院を解散して日本国民に信を問うてもらいたい。