中国船船長 処分保留で釈放へ

尖閣諸島周辺海域で 　 巡視船に衝突して海保に逮捕された
中国漁船の船長が、突然、処分保留のまま 　 釈放された。
財界や政界の連中は 　 ホッと胸をなでおろしているだろうが、
国民の多くは、胸中にひっかかるものが 　 残るのではないか。
野党からも政府の外交姿勢に対する批判が高まるに違いない。

検察は政治的圧力とは無関係、独自判断だと説明しているが、
一方で、日中関係に配慮したとする旨を述べていることから、
中国側による一連の報復行動で日本経済に多大な損失が生じ、
国益が損なわる現状に鑑みての判断であることは 　 明白だ。
苦渋の選択ということだろうが、法治国家の体面は傷ついた。

突然の判断のウラには、おそらく、３日ほど前に判明した
レアアースの対日輸出停止が 　 決定的な打撃になったと思う。
すでに 　 日本の経済は、中国との関係なくして 　 安定はない。
ましてやレアアースの全面禁輸は、日本産業の「息の根」を
止めると言っても過言ではないほどの衝撃となったようだ。

じつは、ホッとしているのは、日本の経済界だけではなく、
拳を振り上げていた中国政府側も 　 同様だろうと思われる。
これ以上の関係悪化は 　 彼らにとっても 　 利益にならず、
日本側が折れてくれれば、国家の体面が 　 保てるからだ。
さらに、中国の「領土主権」主張が効力を持つものとなる。

違法操業や公務執行妨害に関しては処分保留で決着しても、
尖閣諸島と 　 その周辺海域の領有権の問題は 　 解決しない。
今後も 　 同様の事件が起き、そのたびに両国が衝突する。
極東の２大国家間における「戦略的互恵関係」の維持には
この領有権問題が 　 最大の障害になることは間違いない。

はたして、領土問題は 　 どのように解決すべきだろうか。

時代錯誤の馬鹿ウヨ・ヤスクニ派であれば、武力を整えて
他国を攻撃・排撃する方法以外には思いつかないだろうが、
国際社会が成熟した２１世紀においては、現実的ではない。
事実、軍事力を保持する国々においても領土問題は存在し、
それは 　 武力では解決されていないのが紛れもない現実だ。

ご都合主義で短絡的な改憲論者などは、日本に領土問題があるのは
日本が平和憲法で軍事力を放棄しているから発生するのだ 　 などと
稚拙な論議を垂れ流すが、たとえば 　 中国だけに限ってみても
インド、ベトナム、フィリピンなどとの間で 　 領土紛争がある。
南アジアでは、インドとパキスタンとの間でも激しい対立がある。

西アジアでは、カザフスタンとウズベキスタンとの間で、
さらに 　 シリア、パレスチナではイスラエルとの領土紛争、
ヨーロッパに目を転じれば、トルコ・アルメニア国境紛争、
また、黒海の島をめぐるウクライナとルーマニアとの対立、
イギリスとスペイン間でのジブラルタル領有権問題 　 等々。
世界中の領土問題・紛争をあげれば、枚挙にいとまが無い。