中国船船長 処分保留で釈放へ

日本は検察に外交政策の決定権があるのか。

２４日の記者会見で、那覇地方検察庁の鈴木享次席検事は「我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮すると、身柄拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断しました」（９月２４日読売新聞電子版）

犯罪捜査での意図的な証拠の改竄、自白の強要のみならず、内政、外交までも検察が左右しようとする目的は何か。

一票の格差を実質的に容認したり、証拠の再鑑定を長期にわたって拒否し続けた足利事件に見られるように、国民の基本的人権を無視する最高裁の目的は何か。

命の危険に晒されたが国民が相談しても完全に放置して、結局は異常者や暴力団に被害者が殺害されても事態を無視するばかりで、交通安全と称して罰金収入獲得に全精力を注入し、違法パチンコ業界等への天下りにいそしむ警察が改善されない理由は何か。

歴代内閣、政治屋、官僚、公務員の個益擁護だけが原因なのか。

官民格差の増大、若年層の将来への不安、結果としての少子化、経済の衰退、
根本的かつ強力な解決が早急に必要なのだ。

最近の世論調査で見られた、大手マスコミとネット調査との乖離が日本の将来を示している。