中国船船長 処分保留で釈放へ

逮捕容疑

1）明らかな領海侵犯でありながら公務執行妨害容疑のみとは如何なものか。
2）海保船舶が受けた損害は明らかな器物損壊であるにも拘らず、何故それを逮捕容疑に加えなかったのか。修理は日本国民の税金でするのか。

処分保留

1）故意に接触させた証拠ビデオがあると日本政府が明言していたのは何だったのか。
2）船長に接触の意志がなかったとしても海保船舶が損害を受けたのは事実である。接触が自然条件によるとしても、業務上の過失責任は明らかであり、船舶運航義務違反には明らかに抵触するだろう。
3）同様の条件下で日本漁船が海保船舶に損害を与えたとしても船長は処分保留で釈放されるのか?

前原発言

「国内法に従って粛々と対応する」とは国内法を無視することなのか? 　 日本人4人の拘束を解く為の交換条件を自ら行動に移しただけなのか? 　 中国の制裁に屈したから船長を釈放したのか?

威厳のかけらもない日本政府

普天間問題ではアメリカに頭が上がらず、尖閣では中国に頭が上がらず、拉致では北朝鮮に頭が上がらない日本政府。普天間では沖縄県民に責任をなすりつけ、尖閣ではアメリカに期待すれど中国に泣き寝入り、拉致では中国とアメリカに期待すれど進展はなし。日本政府には独自に外交問題を解決する能力が欠如している。

三権分立の崩壊

日本政府による司法には一貫した公平性がない！司法上の「領海侵犯や接触事故」は釈放の根拠の一部となった外交上の「国民への影響や日中関係」とは本質的に異質の問題である。

外交上の周辺状況に司法の決定が影響されるということは三権分立が崩壊していることの証しではないか。