中国船船長 処分保留で釈放へ

同意。

領海侵犯にしていない時点で、既に及び腰。

これが付け入る隙となり、要らぬ衝突が起こると言う事を知るべし。

主権は我が国にあると口では言ってるが、領海侵犯に対する行動が伴っていないのが日本。