中国船船長 処分保留で釈放へ

尖閣諸島が中国の領土であると認めた訳ではない。
中国政府のテロ行為に国民の生命、
財産等が脅かされることを回避したつもりなのだろうが、
多少の命が失われたとしても戦うべきことは戦わなければならないし、
国民、企業はその痛みを分かち合いながら戦う姿勢を取らなければならない。
交戦(開戦)の準備を進めるべき状況になったと言えよう。