中国船船長 処分保留で釈放へ

今回の釈放には、政治的配慮があったことは間違いないだろう。
単純に、三権分立という日本国のシステムだけで解決するには、
許容範囲を超えた問題だったのかもしれない。


中国は、日本の最大の輸出国であり、中国経済が日本経済を支えて
いる事実は否定しようがない。以前のアメリカの位置がそうであった
ように、島国ニッポンは、他国との協調を避け、独善的に前に進む事
が出来ない国なのだ。


しかし、外交・防衛・国民の生命財産を守るという、国の根幹に関わる
事象に、安易な事例を残してはならない。又世界へ向けた日本という国
の暗黙のメッセージが、「脅されれば直ぐに屈する国だ」と解釈される
のも国益に反するだろう。


今回の一連の事件の裁き方で、これぞ模範解答であるといえる落しドコロ
って、そう簡単に答えが見つからないような気がする。