中国船船長 処分保留で釈放へ

遺棄化学兵器の処理事業はＯＤＡで賄っているんだろう？
軍事施設といってもそういう場所で仕事をするのであれば
現場の写真を撮る事もある。
社員が撮影禁止の説明を受けていなければ、適当に理由をつけて
国家安全部が逮捕することなど簡単なものだろう。
しかし、中国のやりかたにもっと日本人は声をあげて反発すべきだ。
過ぎた経済的依存が国を滅ぼすことも知るべきだろう