中国船船長 処分保留で釈放へ

管政権は日本の国益を第一に考え、中国との交渉を行う必要があります。

　 すなわち、このまま日中関係の冷却化が進むと、不況に喘ぐ日本国内の経済に
致命的な打撃を与えるばかりでは無く、レアーアースの禁輸で日本のハイテク
産業は壊滅的打撃を受け、さらに唯一元気な中国に進出した日本企業の工場も
全て接収されてしまう可能性さえあります。

　 この様な最悪の事態を想定したうえで防止する為には、中国が問題にしている
尖閣列島の領有権の問題を棚上げにし、中国側の要求に柔軟に応じることが必要です。

　 今回、中国政府と太いパイプを持つ小沢先生の代理で、細野氏がＶＩＰ待遇で訪中し、
邦人の釈放に尽力した結果３人の釈放を実現し、日中関係について改善の糸口を
見つけることができました。

　 今後は来週のASEM(アジア欧州会議)で、管首相自ら尖閣諸島における日本の領有権や
漁船衝突事件の経緯などについて会議で説明するとの話がありますが、その場合
中国の反発は必至であり日本の国益を損ねてしまうことは明白です。

　 この様に今後の難しい外交交渉を考えると、小沢先生を「悪党小沢」呼ばわりしていた
前原外相を含め管内閣は総辞職すべきです。

　 そして小沢先生に総理大臣をお願いし細野豪志等の中国側との交渉のパイプを持つ
有能な人材を外相の重要ポストに登用し、日本政府として沖縄の領有権は最低限
確保するものとして、尖閣列島の領有権については柔軟に対応することで、日中の
友好関係の復活に努めるべきです。


　 その際に注意を要するのは「日本の方が尖閣問題で無責任な発言、無分別な行動を取っている」
と言うのが国際世論となりつつあり、下記中国政府のコメントは「正鵠を得ている」
と思いますので、日中の経済発展に主眼を置いた外交交渉が期待されます。
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中国政府・外交部の姜瑜報道官は30日の定例記者会見で「日本側は無責任な
発言をやめてほしい」と述べた。

　 姜報道官は「釣魚島と周辺の島（尖閣諸島の中国側呼称）は古来から中国固有
の領土であり、日本は釣魚島海域で不法に中国側漁船と漁民を捕獲した。
　 中国の領土と中国国民の権利をはなはだしく侵害した」との従来の主張を述べた
上で最近になり日本の一部の高官が「関係改善は必要だが、同時に両国関係に
おいて中国側を批判している」と発言。
　 「日本側は無責任な発言をやめ、行動で両国関係という大局を維持してほしい」
とも述べた。

　 姜報道官は「今回の事件の経緯と責任につては、国際世論も自ずと形成されている。
日本側もはっきりと分かっているはずだ」と、中国の言動が世界的に支持されている
との考えを示した。