中国船船長 処分保留で釈放へ

財界からの要望なら、全くの筋違いであろう。
国民は真実（正確な状況、故意か、事故か、国家意思か、個人の先走りか）を知る権利がある。

残り１名の命のためなら、発表時期を検討する価値はある。
しかし、開放後でも、他に何等かの理由で同じような逮捕劇が旅行者対象をも例外なく、ターゲットとして必ずや惹起されるであることは想像に難くない。

これが、古代からの奸（漢）族の交渉術であり、現在でも何等変わる事はない。