中国船船長 処分保留で釈放へ

尖閣諸島は、日本の領土である。
現在、尖閣諸島で中国との交渉、問題の経緯を日清戦争に遡ると以下の通りである。

尖閣に関する外交文書（東大書簡）
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/indices/JPCH/index.html

【主張の主旨】
■中国の主張①カイロ宣言をめぐる経緯
鄯）古くは明代には尖閣（魚釣）諸島は中国の海上区域内に含まれており、沖縄ではなく『台湾』の付属島嶼である。
鄱）台湾は、日清戦争後の下関条約で日本に奪われた領土である。
鄴）カイロ宣言（第1次世界大戦以降に日本が占領した太平洋全島、及び中国から占領した地域（満州、台湾など）を返還する）を継承したポツダム宣言を受託したので、尖閣（魚釣）諸島は台湾の領土、すなわち中国の領土である。
■日本の反論①カイロ宣言をめぐる経緯
鄯）尖閣諸島は、下関条約締結の3ヶ月前に、日本が領土宣言しており、下関条約第2条には、台湾及び澎湖諸島と明記されており、尖閣諸島は明記されていない。
鄱）日華平和条約（1952年の第二次大戦終結条約）の返還範囲は、台湾及び澎湖諸島としか明記していない。

【歴史的経緯：戦後】
☆ポツダム宣言に準じた日華平和条約により、尖閣諸島は沖縄政府（アメリカ占領地域）となる。
■アメリカ領時代における尖閣諸島
1968年の南小島不法占拠事件を機に、沖縄政府が入域を希望する場合には沖縄政府に「許可証」を得るよう指導。中華民国からの抗議はなかった。
その後、1970年に沖縄政府は領域表示板を設置した。

■1958年中華人民共和国の「領海宣言」
中国大陸とその沿海島喚嶼，および同大陸とその沿海島嶼と公海を挾んで位する台湾およびその周辺の各島，澎湖列島，東沙群島，西沙群島，中沙群島，南沙群島その他中国に所属する島嶼を含む、中華人民共和国の一切の領土に適用する。
→尖閣諸島は含まれていないことがわかる


☆海底油田発覚以降
■1971年末突如中華人民共和国が領土主張
○主張主旨：カイロ宣言を継続したポツダム宣言を日本は受諾したから、尖閣（魚釣）諸島は台湾政府、強いては中華人民共和国領土である。
■日本外務省の回答
上の日本の反論①カイロ宣言をめぐる経緯により、尖閣諸島は日本国領土であると回答。

☆日中国交化前後
■田中総理・周恩来総理会談会談の記録から
田中総理：尖閣諸島についてどう思うか？私のところに、いろいろ言ってくる人がいる。
周総理：尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしなかったであろう。
■日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」から
中華人民共和国政府は台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを日本国政府は十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
→※尖閣諸島はアメリカ（琉球政府）→日本政府のものとなる。

■1974〜福田内閣の日韓大陸棚協定により、尖閣諸島沖の海底油田開発を『日韓共同』で開始。
　 中国が開発に猛反発し、開発が中断。

☆船長逮捕への中国の批判根拠
※自国の漁船は自国で指導、違反事件の処理をする。
■1975年日中漁業協定 　 第3条
いずれの一方の締約国も、自国の機船がこの協定の附属書Iの規定を誠実に遵守することを確保するため及び違反事件の発生を防止するため、自国の機船に対して適切な指導及び監督を行い、並びに違反事件を処理する。
■1978年右翼団体により、尖閣諸島に灯台を建設。そのご日本に譲渡。
■『重要』鳩山由紀夫首相の大失態
2010年5月27日「帰属問題に関しては（米国の立場は）日本と中国、当事者同士で議論して結論を見いだしてもらいたいということだと理解している」と、日中間で帰属が未確定であるかのようにも受け取れる発言。


経緯はこのような流れにあります。
遡る事、日清戦争、下関条約、カイロ宣言、ポツダム宣言、日華平和条約、アメリカの実質統治、沖縄政府の行動から尖閣諸島は日本の領土であることは明白なわけであります。
逆に、尖閣沖の漁船逮捕については、日本領海内で操業していたということから、逮捕は正当なことである。