中国船船長 処分保留で釈放へ

■ 　 中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の脱税事件で、東京地検特捜部は２２日、法人税法違反罪で同社元会長の水谷功容疑者（６１）を追起訴した。同社が脱税工作で捻出（ねんしゆつ）した裏金が、山口組と住吉会の２大指定暴力団系組幹部に流出していたことが関係者の話で判明。「地元対策費」名目などで億単位の金を渡していたという。

　 水谷被告は同社前代表取締役常務の中村重幸被告（５５）＝同罪で起訴済み＝と共謀、土地を売却で損失が出たように仮装したほか、実体のない会社への融資が焦げ付いたように装うなどして、平成１６年８月期に約６億８５００万円の所得を隠し、法人税約２億５００万円を免れた疑い。水谷被告は起訴事実を大筋で認めているという。
　 これで所得隠し額は１５、１６両年の２期で計約３８億１０００万円、脱税額は計約１１億４０００万円に上った。このうち計２０億円前後が裏金化していたとされる。
　 関係者によると、１５年８月期に計上した架空の貸倒損失約１２億円のうち、約２億円が山口組系組長に融資名目で支出されていたことが新たに判明した。この組長は先代の５代目山口組組長の側近とされ、水谷被告が国内最大の暴力団中枢と関係が深かったことをうかがわせる。

　 また、同期に福島県いわき市内の土地の仮装取引で捻出した裏金の使途不明分約５億円のうち、約３億円が住吉会系組幹部に渡っていた。残りの２億円は、水谷被告が韓国でのバカラ賭博や個人的な借金返済などに充てていたことが明らかになっている。
　 このほかにも裏金数億円が暴力団関係者に流れていたとみられ、いずれも水谷建設が受注した工事の「地元対策費」などの名目で支出されていたという。
　 水谷被告の追起訴で脱税事件の捜査を事実上終結し、特捜部は関連捜査で浮上した福島県発注工事をめぐる談合疑惑の捜査を進めている。
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　 東京地裁は２２日、同社前代表取締役常務の中村被告の保釈を認める決定をした。保釈保証金は１０００万円で、中村被告は即日納付し保釈された。
（産経新聞） - 2006年8月23日



■ 　 中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の脱税事件で、東京地検特捜部は９日、東京国税局と合同で、同社から資金援助を受けていた北朝鮮の人道支援活動を行う民間活動団体（ＮＧＯ）や、過去に同社からリベートを受けたと国税当局から指摘された出版社などを捜索した。

　 また、１０日午前から準大手ゼネコン「前田建設工業」（東京都千代田区）の捜索も始めた。

　 水谷建設は、北朝鮮ビジネスへの先行投資や受注した福島県内の原発関連工事を巡って多額の資金を拠出しており、特捜部などは、不正な経理処理で捻出（ねんしゅつ）された資金が含まれていないかどうか調べている。

　 東京都中央区にあるＮＧＯ「レインボーブリッヂ」本部には９日、東京地検の係官ら約１０人が捜索に入ったほか、小坂浩彰事務局長の都内の自宅の捜索も行われた。同団体は北朝鮮に食料や衣料品を送るなどの支援活動を行っており、２００２年１１月には小坂事務局長が、拉致被害者の横田めぐみさんの娘と確認されたキム・ヘギョン（ウンギョン）さんと平壌のホテルで面会するなどした。

　 同団体の事務局員の説明によると、水谷功・元水谷建設会長（６１）と小坂事務局長は古くからの知人で、水谷建設は約３年前まで、同団体が北朝鮮の災害復興などに使うトラックや発電機などを無償で提供していた。こうした物的支援を金額に換算すると、３、４億円に上るという。ほかにも、同団体の職員らの北朝鮮への渡航費用なども支出していた。

　 同団体の事務局員は、会計書類などが押収されたことを明かした上で、水谷建設が同団体を支援してきた理由について、「北朝鮮との国交が正常化した時に、団体が持つネットワークを活用し、北朝鮮ビジネスを展開するための先行投資だろう」と話した。

　 このほか、千代田区内の出版社「行政問題研究所」（行研）でも、同日午前１０時過ぎから約３時間にわたって捜索が行われた。行研は、水谷建設が受注した東京電力福島第２原発の残土処理を巡り、国税当局から、０２年８月期までの３年間に３億円余りの所得隠しを指摘された際、１億２０００万円のリベートを水谷建設から受けたと認定された。


2006年 　 読売新聞掲載