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　 菅直人首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（安保懇、座長・佐藤茂雄京阪電鉄最高経営責任者）は２７日、首相に報告書を提出した。防衛政策の基本方針として堅持されてきた専守防衛と武器輸出三原則に加え、権利は有しているが行使はできないとの集団的自衛権をめぐる憲法解釈は「日本自身の選択によって変えることができる」として、見直しを提起した。


報告書は年末に改定する安全保障政策と防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」のたたき台となる。

　 報告書では、日本が能動的な「平和創造国家」に脱皮するよう提唱。平成１６年に策定した現防衛大綱でも「有効な部分は継承」とした基盤的防衛力構想は、受動的な発想から転換するため「継承しない」ことを明確化すべきだと主張。多様な事態に対応できる運用能力重視の「動的抑止力」を構築すべきだと指摘した。

　 集団的自衛権をめぐる解釈では、米国に向かう弾道ミサイルを迎撃できないことを問題視し、「国の防衛や同盟の維持」の観点から柔軟に解釈や制度を変える必要があると明記した。

　 武器輸出三原則の見直しに関しては、戦闘機などで世界の趨勢（すうせい）となっている国際共同開発に参加できるメリットのほか、テロ・海賊対策用に装備品を供与すれば「国際安全保障環境の改善に資する」として、平和創造国家戦略にも合致するとの論点も提示した。

さらに、非核三原則については、米国の「核の傘」の重要性に触れたうえで、「米国の手を縛ることだけを原則として決めておくことは賢明ではない」との表現で三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを促した。国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊派遣を活発化させるため、ＰＫＯ参加５原則や武器使用基準の修正も求めた。

　 安保懇報告書の骨子

　 ・専守防衛・武器禁輸政策と集団的自衛権の解釈は日本自身の選択で変更可能

　 ・基盤的防衛力構想は有効でなく、継承しないことを明確化し、平和創造国家として動的抑止力を構築

　 ・米国向けミサイル撃墜を考える選択肢が今はない。集団的自衛権は柔軟に解釈や制度を変えるべきだ

　 ・武器輸出三原則の下での武器禁輸は見直しが必要

　 ・非核三原則で米国の手を縛ることだけを決めておくことは賢明でない

　 ・ＰＫＯ参加五原則は国際平和協力の実態に合致するよう修正すべきだ